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■ 趣旨
道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進しもって府民が安全に、安心して暮らせる地域社会を実現するための「安全・安心まちづくり」を推進する施策の一環として、マンションの新築、又は改築に当たり、施行主等の申請により特定非営利活動法人京都府防犯設備士協会が防犯上犯罪に遭いにくい構造、設備の基準を満たしていると認められるマンションを「防犯モデルマンション」として登録し、マンションにおける防犯環境を整備し、もって府民の防犯意識の高揚及び犯罪の予防等に資することを目的とする制度である。 |
■ 概要
| 平成19年3月1日改正 |
（1）実施主体
特定非営利活動法人 京都府防犯設備士協会 |
（2）認定審査委員会
特定非営利活動法人京都府防犯設備士協会会長より委嘱を受けた一級建築士及び防犯設備士で構成する。
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（3）審査基準
「京都府防犯モデルマンション審査基準」のとおり。
なお、今後、防犯設備の高度化にあわせ随時審査基準の見直しを図ることとする。 |
（4）登録
審査基準に適合するマンションを「京都府防犯モデルマンション」として登録し、施工主又は管理組合に「登録証（プレート）」を交付、マンションに掲示することができる。（登録証には審査を受けた年次を記載する。）
被登録者に対しては、自主的な防犯活動を促進するため遵守事項を設け、特定非営利活動法人京都府防犯設備士協会及び警察がこれを支援する。 |
（5）手数料
審査手数料及び登録料を徴収する。
| 住宅延床面積 |
審査手数料 |
登録料 |
| 2,000㎡未満 |
130,000円 |
20,000円 |
| 2,000㎡以上 2,500㎡未満 |
135,000円 |
20,000円 |
| 2,500㎡以上 3,000㎡未満 |
140,000円 |
20,000円 |
| 3,000㎡以上 500㎡毎 |
5,000円加算 |
20,000円 |
| 住宅が複数棟の場合 |
- |
追加登録証一枚に付
15,000円加算 |
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（6）広報
登録マンションはその事業主名・設計業者名と共に「ホームページ等」に記載する。 |
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平成19年2月1日現在
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1.申請・登録状況（年度別）
| 区分 |
平成16年度 |
平成17年度 |
平成18年度 |
合計 |
| 申請 |
登録 |
申請 |
登録 |
申請 |
登録 |
申請 |
％ |
登録 |
| 京都市域内 |
5 |
2 |
12 |
6 |
8
|
10
|
25 |
96.15
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18 |
| 京都市域外 |
1 |
0 |
0 |
1 |
0 |
0 |
1 |
3.85
|
1 |
| 合計 |
6 |
2 |
12 |
7 |
8
|
10
|
26
|
|
19
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2.賃貸・分譲等の状況
| 年度 |
区分 |
小計 |
合計 |
| 平成16年度 |
賃貸 |
新築 |
1 |
6 |
| 既存 |
1 |
| 分譲 |
新築 |
4 |
| 既存 |
0 |
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平成17年度
|
賃貸 |
新築 |
2 |
12 |
| 既存 |
0 |
| 分譲 |
新築 |
10 |
| 既存 |
0 |
|
平成18年度
|
賃貸 |
新築 |
0
|
8
|
| 既存 |
0 |
| 分譲 |
新築 |
8
|
| 既存 |
0 |
| 合計 |
賃貸 |
新築 |
3
|
11.54%
|
26
|
| 既存 |
1 |
3.85%
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| 分譲 |
新築 |
22
|
84.62%
|
| 既存 |
0 |
0.00% |
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賃貸～4：15.38% 分譲～22：84.62%
新築～25：96.15% 既存～1：3.85%
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京都府に所在する中高層共同住宅
分譲・賃貸・新築・既存等の形態は問わない
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審査登録申請書 2部
審査手数料
| 住宅延べ床面積 |
審査手数料 |
| 2000平方メートル未満 |
130000円 |
| 2000 平方メートル以上 |
500平方メートル増えるごとに5000円加算 |
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申請受理 |
特定非営利活動法人 京都府防犯設備士協会
〒607－8411 京都市山科区御陵大津畑町37番地7 （株）ケルク電子システム内
TEL 075－257－1300 FAX 075－257－1301
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京都府防犯マンション審査委員会の委嘱を受けた一級建築士6名
防犯設備士8名の中から各1名を担当審査員として指定
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認定基準への適合性を審査→結果を委員会に報告
適合へ向けた話合いの実施
(審査員と防犯モデルマンション審査登録を申請者から委任された者) |
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推薦状、登録証の交付
登録内容を京防設・京都府警ホームページに掲載 |
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特定非営利活動法人京都府防犯設備士協会が行う防犯モデルマンションに関する調査に協力する。 マンション居住者による自主的な防犯活動が行われるよう努める。 委員会が実施する防犯活動に際し、可能な範囲において協力する。 火災による焼失、災害等による損壊等、その機能変更があったときはには速やかに届け出る。
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